「イオンモール熊本」爆発で経産省が本格調査開始　LPガス起因を焦点に

経済産業省は3日、熊本地震で爆発が起きた大型商業施設「イオンモール熊本」について、原因究明に向けた本格的な現場調査を始めた。人命救助活動が終了し、爆発事故後初めて建物内の調査に入った。

調査には消防や警察に加え、ガス事業者の担当者らも同行し、現場を確認した。施設では液化石油（LP）ガスが使われていたといい、経産省は爆発の原因となったのか詳しく調べている。

経産省によると、現時点での調査は「任意の調査」と説明する。消防や警察、同行した経産省とガス事業者の間でLPガスに起因する可能性が高いと判断された場合、ガス事業者が液化石油ガス法に基づく事故報告を経産省に提出し、設備が技術基準に適合していたかや、どこが引火点なのかなどの調査に移行する。

これまでは現場で人命救助が行われていたため、調査は屋外に限られていた。救助活動の終了を受けて、ようやく建物内に立ち入ることができた。

経産省は引き続き、消防や警察と連携しながら、爆発の経緯や施設の安全管理体制についても詳しく検証を進める方針だ。