「骨太ショック」火消しに奔走　政府が長期金利上昇と円安を警戒、日銀独立性に言及

政府は21日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」の策定過程で、日本銀行との関係に関する記述に腐心した。原案段階で日銀の金融政策を牽制する可能性がある文言が明らかになると、国債と円の売りを招く「骨太ショック」が発生。政府は急いで火消しに乗り出し、表現の修正を余儀なくされた状況だ。

利上げに消極的な高市早苗政権に対し、日銀がどこまで独立性を維持できるかについて、市場には懐疑的な見方が広がっている。この問題は金融政策の自律性を巡る緊張関係を浮き彫りにしている。

6月末に示された原案には「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」という表現が含まれていた。これは金融引き締めに慎重な高市政権が、利上げを進める日銀をけん制したものと広く受け止められた。

城内実経済財政担当相は7月7日の記者会見で「原案の趣旨と異なる受け止めであり誤解だ」と釈明した。しかし、9日には長期金利の指標である新発10年物国債利回りが一時2.900%と約30年ぶりの水準に急騰した。

財政規律の緩み懸念も加わり、外国為替市場では円安が加速。1ドル＝162円台まで進行し、政府・日銀の対応に注目が集まっている。