「4区」案が最も収支安定　「24区」案は大幅赤字　財政試算を提示、大阪都構想法定協

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う大阪府市の法定協議会の第3回会合が17日、府庁であり、特別区の数に応じた財政シミュレーションが示された。4区、8区、24区の3つの区数案のうち、単年度収支は4区案が最も安定する結果となった。

シミュレーションでは、大阪市の事務を東京都における都と特別区の分担に基づき分類し、歳出と歳入の規模を算出。3つの区数案について、①東京23区などの自治体②人口が類似した自治体－の2パターンで、それぞれ職員数を推計したほか、必要な庁舎規模やシステム関係コストを想定して収支を試算した。

その結果、4区案は①と②の双方で黒字となる一方、24区案は人件費や庁舎不足に伴う民間ビルの賃借料などが膨らみ、両パターンで赤字となった。8区案は①が黒字、②が赤字だった。

区数が多くなるにつれ特別区設置に伴う職員数は増え、移行時に生じるシステム関係の初期コストは区数に関係なく、312億円に上った。結果については一定条件下での粗い試算で、変動する可能性があるとした。

会合では、試算結果をもとに、保健所や児童相談所など住民に身近なサービスを府と特別区のどちらが担うべきかを議論した。

出席者からは「赤字というと強い言葉になるが（都と特別区間の）財政調整を考えれば24区でも十分に運営できる」「24区では、人材面などで担えない事務も出てくるのではないか」といった意見が出た。

次回は府と特別区の間の役割分担について議論を深めるほか、区割りについても話し合う。（江森梓、木ノ下めぐみ）