クールジャパン機構検証初会合、累積赤字540億円の要因分析へ 経産省が統廃合議論

経済産業省は29日、日本文化の海外展開を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の統廃合に向けた検証を行う有識者会議の初会合を開催した。会合では、投資実績を振り返り、累積赤字が540億円に達した要因を徹底的に分析する方針が示された。

有識者会議は経営や会計の専門家らで構成され、慶応大学の土居丈朗教授が委員長を務める。今後は月1回程度のペースで会合を開き、投資実績に加えて組織体制についても議論。年内に最終的な結論をまとめる予定だ。初会合では、経産省の井上博雄商務・サービス審議官が「監督責任を持つ経産省として（累積赤字を）重く受け止める。責任を持って対応してまいりたい」とあいさつ。土居委員長も「将来に禍根を残さないよう、徹底的に真実を解明する」と述べた。

クールジャパン機構は、アニメや食文化を海外に売り込む企業を支援するため2013年に発足。しかし投資先の業績悪化で収益が上がらず、2025年度決算では累積赤字が計画値を大幅に超える426億円に達していた。今回の検証では、この赤字拡大の背景を詳細に掘り下げる。

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