スイス国民投票、人口制限案否決も僅差 外国籍住民28％、社会のひずみ浮き彫りに

スイスで14日、人口を1000万人までに制限することの是非を問う国民投票が実施され、「反対」が多数を占めて否決が確実となった。だが、投票結果は僅差の見通しだ。背景には、移民流入による人口増加が住宅価格の高騰や通勤電車の満員状態を招き、社会のひずみが顕在化している現実がある。一方で、投票期間中には反右派による「くたばれ右派」との落書きが確認され、スイスの寛容さが揺らぐ側面も浮き彫りとなった。

スイスの最大都市チューリヒ近郊のキルヒベルクは、美しい湖に面し、チューリヒ中心部まで電車で15分ほどという恵まれた環境にある。6月初旬に訪れると、各地で住宅建設の工事が行われており、開発の熱気が感じられた。

「素晴らしい場所だけど、家賃が高くなりすぎて引っ越したよ」。キルヒベルクに以前住んでいたという会社員のブラムさん（38）は、生活の厳しさを打ち明ける。スイスの中でも特にチューリヒ周辺は生活インフラが逼迫しており、生活費の上昇も急激だという。

賃金水準が高く政治も安定しているスイスは多くの移民を引きつけ、2000年に約720万人だった人口は、四半世紀後の2025年時点で約910万人に増加した。外国籍の居住者の比率は約28％に達し、多様性が進む一方で、社会統合や資源配分の課題が顕在化している。

今回の国民投票は、右派政党が主導した人口制限案が僅差まで支持を集めた点で、スイス社会の変化を示すものだ。国際的な寛容さで知られる同国だが、生活への実質的な影響が、市民の意識を揺さぶっていることがうかがえる。