トランプ氏、イランと「友好的協議」を主張　攻撃中断も交渉不調なら軍事行動再開

トランプ米大統領は27日、イランと「非常に友好的な協議」が進められていると主張し、対イラン攻撃を当面控える姿勢を改めて示した。一方で、交渉が決裂すれば本格的な軍事行動に「再び戻る」と述べ、イランに歩み寄りを迫った。米軍はイランへの攻撃を24日以降は中断。イランも直接的な反撃を控えているもようだ。

トランプ氏は27日、大統領専用機内で記者団に対し、イラン側が「話したがっていた」として攻撃停止の要望があったとの認識を示した。また、イランとの間で「何かが起こる可能性が十分にある」と述べ、攻撃を停止する判断をみずから下したと説明した。

その上で、攻撃停止の間に前向きな成果が得られなければ「同じことをやり直せばいいだけだ」と述べ、協議を通じた外交的解決に結びつかなければ、イラン攻撃を再開する方針を強調した。

米軍は11日から13日連続で実施したイラン攻撃を24日以降は中断。ウォルツ米国連大使は26日の米テレビ番組で、攻撃停止は「少しの間、外交の余地を与えている」と指摘。中東地域に追加的な軍事装備を送っているとも言及し、トランプ氏が大規模攻撃を決断する可能性は残っていると示唆していた。

ロイター通信によると、サウジアラビアの防空システムが27日に作動し、飛来した無人機（ドローン）を撃墜した。

サウジの国防当局者によると、ドローンはイランが支援するイラク国内の勢力が発射したもので、サウジの首都リヤドや同国東部の石油関連施設を狙って発射されたものだという。