ラグビー新制度は「不公正」か　日本国籍取得の選手ら、公取委申告と差し止め申し立てへ

国内ラグビーの最高峰、リーグワンで来季から導入される選手登録の新制度を巡り、大きな波紋が広がっています。海外出身で日本国籍を取得した約30人の選手たちが20日、制度の見直しを求めて公正取引委員会への申告と東京地裁への差し止め仮処分の申し立てを行いました。複数の関係者が明らかにしたもので、帰化選手たちの出場機会が大幅に制限されることへの強い危機感が背景にあります。この動きは、プロスポーツ界における労働環境の公正さを問う重要な局面を迎えました。

新制度の骨子は、日本出身選手の出場機会を確保するため、国内での義務教育期間のうち6年以上を過ごした選手を「A1」枠として優遇するものです。一方で、高校以降に来日して日本代表資格を得た選手などは「A2」に細分化され、これまでの「カテゴリA」よりも出場枠が実質的に狭まることになります。関係者によれば、すでに来季以降の選手契約更新において具体的な影響が出始めており、解雇のリスクに直面する選手もいるといいます。日本代表としての実績があっても、この基準に当てはまらない選手は少なくありません。

今回の制度変更に対し、選手側の弁護士は、独占禁止法が禁じる不公正な取引方法にあたると強く指摘しています。スポーツ法務を取り扱う牧野誠司弁護士は取材に対し、「義務教育期間を日本で過ごしていないという理由で他の日本生まれの日本人選手と差を設けられ、出場機会にも影響が及ぶことは、独占禁止法に違反すると考える」とコメントしました。選手たちは今年1月に見直しを求める書面をリーグ側へ提出しましたが、十分な改善案が示されなかったことで法的手段に踏み切りました。プロ選手としての生活権を守るため、司法の判断を仰ぐことになります。

現行ルールでは日本代表資格を持つ選手は一律に扱われてきましたが、新制度ではリーチ・マイケル選手ら一部の特例を除き、多くの帰化選手が不利な立場に置かれます。日本代表として日の丸を背負い、長年国内リーグに貢献してきた選手たちの精神的な葛藤は計り知れません。日本代表歴もある海外出身選手の一人は、競技人口増加を目指すリーグの事情に理解を示しつつも、「日本のために戦ってきたのに不公平では、という気持ちになる」と複雑な心境を語りました。このように、国籍を取得して日本に骨を埋める覚悟を決めた選手たちから、制度の不備を訴える声が相次いでいます。

リーグ側は、日本出身選手の活躍の場を増やすことで国内のラグビー人気を底上げしたい考えですが、法的な争いに発展したことで制度の正当性が厳しく問われることになります。この問題は、単なる出場枠の争いを超えて、日本社会における多様性のあり方にも一石を投じる可能性があるでしょう。リーグワンは今回の動きについて、「現時点では公正取引委員会への申告、裁判所への申告のいずれも把握していないため、コメントを差し控えさせていただきます」と回答しています。今後の公取委や地裁の判断が、日本ラグビー界の将来を大きく左右することになりそうです。