ルペン氏、控訴審有罪も出馬可能に 2027年大統領選に立候補表明

フランスの極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン前党首（57）は7日、民放テレビに出演し、来年4～5月に行われる大統領選に立候補すると表明した。同日、パリの控訴審がルペン前党首に公金不正流用で有罪を言い渡す一方、被選挙権の停止期間を1審より縮小したことで、出馬が可能になった。

ルペン前党首は、欧州連合（EU）の欧州議員だった2004～16年、欧州議会から秘書給与の名目で支給された資金を党員の給与支払いに流用したとして起訴された。昨年3月の1審判決で、5年間の被選挙権停止と禁錮4年の判決を言い渡され、控訴していた。

控訴審判決は、被選挙権の停止期間を15カ月とした。1審判決は控訴審判決を待たずに執行が開始されており、大統領選までに刑期が終了する。一方、控訴審判決は禁錮3年を言い渡した。このうち2年は執行猶予で、残る1年は電子ブレスレット装着による自宅監視処分とした。

ルペン氏はテレビで、最高裁にあたる破棄院に上告する意向を示し、上告により「ブレスレットなしに選挙戦ができる」と強調した。選挙戦は、国民連合のジョルダン・バルデラ党首（30）を首相候補として、2人で行うと述べた。

仏公共放送によると、ルペン氏が今月上告した場合、破棄院は来年初めにも判決を言い渡すとみられている。選挙戦が佳境に入る時期にあたる。ルペン氏は先週、ブレスレット装着で移動の自由を奪われると選挙戦は難しくなると述べていた。

ルペン氏は12年以降、3度の大統領選に党公認候補として出馬。17年と22年には、マクロン大統領とともに決選投票に進出した。来年は2期10年の任期を終えるマクロン氏の後継者を決める選挙となり、ルペン氏は最有力候補とみなされていた。バルデラ氏は若者の人気が高く、最近では支持率でルペン氏を上回っている。