中国の「地経学攻勢」に米高官も本格対抗決意、ルトワック氏が分析

6月下旬、米国務省と国防総省、財務省を実質的に取り仕切る高官らの会合に招かれた。イランやペルシャ湾の情勢について意見を求められると思いきや、専ら中国情勢に関する質問が相次いだという。

トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との個人的な関係に固執し、「好きだ」「嫌いだ」といった発言を繰り返すばかりだ。しかし現場の高官らの関心は別のところにあった。

会合で焦点となったのは、中国が経済的手段で影響力を拡大しようとする地経学的な行動だった。高官らはその深刻さを共有し、対応に乗り出そうとしている。

中国は国家補助金を背景にハイテク製品や日用品を過剰輸出し、枢要技術の国産化を進める。こうした行為は西側諸国に対する経済・産業分野での優位を確保する狙いで、今に始まった話ではない。

だが高官らは、中国の行動をもはや容認できないと判断。本格的な対抗措置を取る決意を固めた。世界を解く——E・ルトワック氏が分析する。