中国BYDの軽EV「RACCO」は実質199万5000円から…補助金格差で日産やホンダより割高に

中国のEV大手BYDは、日本市場向けの軽スーパーハイトワゴン「RACCO（ラッコ）」を正式に発表した。価格は税込199万5000円からで、政府のクリーンエネルギー車補助金を適用した場合の実質的な負担額を示している。しかし、国内メーカーの軽EVと比較すると、補助金の差によって逆に割高になるケースがあることが分かった。

BYDのRACCOは全長3395mm、全幅1475mmの軽自動車規格で、5人乗りの実用的な室内空間を確保。航続距離（WLTCモード）は約200kmと、日常使いに十分な性能を備えている。充電はCHAdeMO方式に対応し、急速充電にも対応。バッテリーはリン酸鉄リチウムイオンを採用し、安全面と耐久性にも配慮した。エントリーモデルの「BASIC」が199万5000円、上位の「PRO」が234万5000円となる。

問題となるのは補助金の格差だ。日本のクリーンエネルギー車導入促進補助金（CEV補助金）では、車両本体価格や性能に応じて補助額が変わる。BYDのRACCOは中国製であるため、一定の要件を満たさない場合、補助金が減額される可能性がある。一方、国内生産の日産「サクラ」やホンダ「N-VAN e:」は最大で55万円の補助金が受けられるが、RACCOは上限が低く抑えられる見通しだ。この差が実質的な購入価格に影響し、結果的に国産車の方が安くなるケースが出ている。

業界関係者は「補助金は日本の自動車産業保護の観点から設計されてきた。BYDのような新規参入が増えれば、制度の見直しも検討されるだろう」と指摘する。実際、BYDは日本市場での販売網を拡大しており、全国のディーラーを約90拠点まで増やしている。RACCOの投入で軽EV市場の競争が激化すれば、補助金制度自体の公平性が問われることになる。

BYDジャパンの担当者は「RACCOは価格だけでなく、装備や走行性能で勝負したい」とコメント。車両本体価格を抑える一方で、高速道路での運転支援機能や10.1インチのセンターディスプレイを標準装備とし、エアロパーツなども充実させている。販売目標は非公表だが、年間2000台以上を見込む。納車は2024年夏頃から順次開始される予定だ。