入管、第2次基本計画策定 外国人受け入れ「中長期的検討必要」 DX・不法滞在対策強化

出入国在留管理庁は31日、外国人の入国・在留管理の指針となる「第2次出入国在留管理基本計画」を策定した。今後の外国人受け入れの在り方について、「中長期的かつ多角的観点から検討を進めていく必要がある」と指摘した。

国内で急増する外国人に対応するため、デジタル化による入国審査の迅速化や在留実態の把握、不法滞在者対策を柱に据えた。

永住許可については、資格取り消しとなる事例を示すガイドラインを作成し、「透明性をより高める」と言及。永住許可の年収要件の見直しや、在留資格「経営・管理」の事業実態把握も進めるとした。

入国前に旅券情報などを審査する電子渡航認証制度「JESTA」は、令和10年度中の導入を明記。マイナンバーを使い、入管庁が他の行政機関から在留外国人の情報を取得する仕組みも9年から開始する。

在留外国人が日本語やルールを学ぶプログラムの試行導入を検討する一方、不法滞在者の摘発強化のための体制整備も進める。難民認定では書類の電子化や人員確保で審査を迅速化し、濫用的な申請への対策も進めると明記した。

昨年の外国人入国者は約4243万人、在留外国人は年末時点で約413万人と、いずれも過去最多となった。在留外国人は昨年末で総人口の3.35％を占める。

出入国在留管理基本計画は入管難民法に基づき、5年程度の間隔で策定される。今回は新型コロナウイルス禍の影響のほか、外国人急増の状況を把握・反映させるなどして7年ぶりの更新となった。