参政党、支持率で「野党第一党」に　神谷代表「既存政党への失望がある」

参院選で躍進した参政党の勢いが止まらない。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が23、24両日に行った合同世論調査では、政党支持率が9.9％に達し、「野党第一党」に浮上した。一過性のブームに終わるとの見方もあるが、参院選後も街頭演説やSNS（交流サイト）での発信を続けており、次期衆院選でも「台風の目」となる可能性が指摘されている。各党はその動向を注視している。

「未熟な党がこれだけ期待されているということはそれだけ既存政党への失望があるということだ。期待に応えられるチームを急ぎつつも丁寧につくりたい」参政党の神谷宗幣代表は25日夜、産経新聞の取材にこう語り、党の勢いに手応えをにじませた。

参政党は参院選で「日本人ファースト」を掲げて14議席を獲得した。比例代表の得票は約742万票で、自民党、国民民主党に次ぐ3位だった。選挙後も人気は衰えておらず、読売新聞社の世論調査でも7、8月と2カ月連続で野党トップとなった。

支持拡大の背景には、参院選後も続く積極的な党の露出がある。8月には神谷氏らが福岡市やさいたま市で街頭演説を行い、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。地方での浸透に向けて地方選にも注力しており、31日投開票の熊本県八代市議選や愛媛県宇和島市議選などで公認候補を続々と擁立している。

神谷氏は周囲に「次の衆院選に向けて自分たちの態勢を固めていくことが最優先だ」と漏らす。

参政党の動向について、国民民主の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で「地域で支えている人たちがしっかり活動している。SNSの発信も非常に学ぶべきところが多い」と指摘した。

一方、立憲民主党の小川淳也幹事長は同日の会見で「排外主義、差別主義的な考えとは明確に一線を画すが、連携できる課題については対話の窓口を開いていく。二面性を持って向き合いたい」と語った。

秋の召集が見込まれている臨時国会以降は、参政党の政策実現力が問われることになる。参政党は参院選で安全保障の観点からの外国人による不動産取得規制など注目を集める政策を訴えてきた。立憲民主党幹部は「参政ももう既存政党だ。これからは実績が求められる」とお手並み拝見の構えをみせる。（永原慎吾、深津響）