国民民主・玉木代表、連立入り困難を表明 「消費税減税の基本政策一致せず」

国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、高市早苗首相が飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、現時点での連立政権入りは困難との認識を示した。国会内で記者団に対し、「連携には消費税といった基本政策の一致が大事だが、それが難しい」と述べた。

玉木氏は消費税減税について、迅速性を欠く上に農業従事者や外食産業にも影響を与えるなどとして「今のままでは賛同し難い」と主張した。さらに「自民党議員も懸念を持っている」と指摘し、与党内でも異論があることを示唆した。

国民民主党はこれまで、物価高対策として消費税の時限的引き下げを主張してきたが、首相の方針は部分的な減税にとどまるとの批判がある。玉木氏は「減税は国民生活に直結する問題だからこそ、内容を精査する必要がある」と述べ、今後の協議に含みを残した。

一方、首相は30日の記者会見で、飲食料品に限った消費税率引き下げが物価高対策として有効だと強調。だが玉木氏は「部分的な減税では家計の負担軽減効果は限定的だ」と反論し、政府の対応に不満を示した。

連立入りの条件として、玉木氏は「基本政策の一致は不可欠」と改めて強調。現時点では政府との溝は埋まっておらず、今後の政局の焦点となる可能性がある。