在欧米軍削減、グリーンランド次第 トランプ氏、スペインは「寛大」と評価

トランプ米大統領は8日、帰国中の大統領専用機内で記者団に対し、米国が領有を主張するデンマーク自治領グリーンランドやイラン問題をめぐる欧州諸国の対応によっては、在欧米軍をさらに削減する可能性があると述べた。

トランプ政権は既に在欧米軍の規模縮小を発表しており、さらなる態勢見直しが進められている。トランプ氏は追加撤収の可能性について問われ、「最終判断は下していない。グリーンランド次第だ。非常に良い取引ができなければ、そうするかもしれない。イランの問題にも多くがかかっている」と語った。

また、8日にトルコで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議について、トランプ氏は「多くの問題が解決した」「加盟国は妥協した」と評価し、「スペインは寛大だった。多額の支払い要求に応じた」と述べた。

スペインは、NATO加盟国が国防関連支出を2035年までに国内総生産（GDP）比5％とする目標に関し、適用除外を求めていた。これを受け、トランプ氏は7日にスペインとの貿易を全面停止する考えを示していた。

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