地方大学発スタートアップの成長を阻む3つの共通要因とは　岐阜薬科大の事例から

岐阜薬科大学は2025年12月、岐阜市内のキャンパスで、岐阜市主催の「岐阜大学＆岐阜薬科大学ラボツアー」を開催した。このイベントは大学発スタートアップの現状を探る上で重要な機会となり、筆者は参加を通じて産学連携の課題を考察するに至った。

岐阜市は2024年から同ラボツアーを開始し、大学の産学連携の取り組みを紹介するとともに、研究室見学のタッチポイントを外部に提供している。今回のツアーでの知見を端緒に、大学発スタートアップの現状と、事業成長を阻む共通要因について深掘りしていく。

岐阜薬科大学は岐阜市の公立大学であり、2025年に公立大学法人へ移行したばかりだ。それまでは教職員が公務員扱いで副業が制限されていたが、法人化により兼業規定が緩和された。その結果、2025年度だけで4件の大学発スタートアップが設立されるなど、産学連携が加速。ツアーでも既に動き出した企業や、未来の起業を見据えた研究シーズが紹介され、非常に興味深い内容となった。

まず紹介するのは「ECEテクノ」だ。CEOの羽田野泰彦氏は産学連携を専門とし、COOの七條通孝教授らが経営陣に名を連ねる。同社は独自のマイクロ波技術を用いて、プラスチックや牡蠣殻を分解・再利用するカーボンニュートラル技術（サーキュラーエコノミー）を研究・開発している。

次に「パウダーインテリジェンス」と「ジェノフィブリクス」の2社。いずれも田原耕平教授の研究シーズから生まれたスタートアップで、前者はAIを用いた粉体原料の物性予測システムの実用化、後者はナノファイバー技術を使った湿布や人工器官用薄膜の開発を目指す。両社でデータサイエンスと素材領域の双方をカバーしている点が特徴だ。

さらに、中村信介准教授の研究室では、加齢黄斑変性症の治療薬開発を進めている。これは眼球の奥（網膜）が硬化・線維化し、視力が著しく低下する難治性眼科疾患だ。国の大学発新産業創出基金事業のGAPファンドプログラムにも採択されており、スタートアップを設立して社会実装を目指す視野に入れている。