外国人受け入れでWG新設　量的マネジメント含め検討　年度内に基本方針

政府は24日、外国人の受け入れの基本的な在り方を検討する有識者によるワーキンググループ（WG）を新設した。自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた「量的マネジメント」を踏まえ、外国人の増加が社会保障や教育、地域社会などに与える影響の将来推計などを進める。

木原稔官房長官は24日に開いた外国人政策に関する関係閣僚会議で、WGの議論をもとに政府としての基本方針を今年度中に取りまとめるよう指示した。WGが検討結果をまとめるが、受け入れ人数の数値目標や上限設定に踏み込むかどうかは現時点で決まっていない。

政府は24日、外国人が日本語や生活習慣を学ぶプログラムについて検討するWGも設置した。2つのWGは、既存の「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」の傘下に置き、大橋弘・東大副学長と日本総研チェアマン・エメリタスの高橋進氏がそれぞれの座長を務める。

また、木原氏は関係閣僚会議で、外国人の不法滞在などへの対策を強化するため、出入国在留管理庁の態勢強化を指示した。

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録