大阪市鋼管隆起事故で調査報告書「地盤特性の検討不十分」と指摘

大阪市北区の路上で3月に発生した下水道工事中の鋼管隆起事故で、市が5日までに、受注業者による「地盤特性の事前検討やリスク評価が不十分だった」とする調査報告書をまとめたことが、関係者への取材で分かった。報告書は、現場が軟弱な粘土層で、施工時に鋼管と地盤の隙間を埋める「充塡剤」を使わなかったことで摩擦力が低下したことを一因に挙げている。

隆起した鋼管は最大約13メートルの高さまでせり上がり、内径約3.5メートル、長さ約27メートル。当時、雨水貯留施設の整備工事における土留め用として地下に埋設されていた。

関係者によると、報告書では、充塡剤を使わなかったことなどにより、鋼管と地盤の間で想定した摩擦力が働かず、鋼管が浮力に抵抗できずに浮上したと指摘。鋼管内の排水が短期間で行われたことで、より高く隆起したとした。

事故の原因については「受注者による地盤特性などの事前検討・リスク評価が不十分だった」とし、「責任は受注者にあると判断される」と結論付けた。

市によると、3月11日午前6時過ぎ、北区鶴野町の国道423号（新御堂筋）で鋼管がアスファルトを突き破ってせり上がり、アスファルト片が散乱した。車の運転手ら2人が急ブレーキで軽傷を負ったほか、周辺は一時通行止めになった。