大阪都構想の区割り3案、維新が提示 「4・8・24」区から8月7日に決定

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、制度設計を担う大阪府市の法定協議会の第4回会合が31日、大阪市役所で開かれ、大阪維新の会は4区と8区、24区の3つの区割り案を示した。来月7日の次回会合で区割りを決定する。

この日の法定協では、3案それぞれについて維新の委員から提案理由を説明した。これまで維新は、大阪市内選出議員による意見交換やアンケートを通じ、区割り案を9案から3案に絞った。

4区案は、令和2年の前回住民投票で否決された案を再編成したもの。前回と同様、新大阪駅や梅田駅、大阪難波駅、天王寺駅といったターミナル駅を各区に配置した上で、地域性を再検討し、現在の港区、住吉区、東成区を別の特別区に組み入れた。1区当たりの人口は53万～88万人で政令市並み。3案で最も1区当たりの財政規模が大きく、特別区への移行に伴うコストを抑えられる。

8区案は、1区当たりの人口が中核市並みの26万～47万人。地域特性や交通網などを考慮し、東淀川区と淀川区、西淀川区を一つの特別区とするなどした。スケールメリット（規模の効果）と住民に身近な基礎自治体を両立できる案とする。

4区案と比べて財政規模が小さくなり、技術職や専門職などの人材確保が課題になる。

法定協の会合では、府と特別区の事務分担についても、副首都に必要な広域事務や住民サービスの持続性などの観点で、委員が意見を交わした。住民基本台帳や国民健康保険などの情報システム管理については「運用主体と管理主体は一体であるべきだ」といった意見が行政側から出た。

この日も会合に参加した議員は維新のみ。8月7日の次回会合で区割りを決定するほか、事務分担などを議論する予定。

この日の会合後、横山英幸市長は区割り案について「副首都にふさわしい広域自治体と、人口減少社会でも成長していける基礎自治体を軸に議論したい」と述べた。