官民連携で不審情報キャッチ、ローンオフェンダー対策強化　元首相銃撃から4年

奈良市で令和4年7月に発生した安倍晋三元首相銃撃事件から4年が経過した。この事件は、単独でテロを計画・実行する「ローンオフェンダー」（LO）の脅威と、事前の兆候把握の難しさを浮き彫りにした。警察庁はLO対策として今年6月から、貸倉庫業界などに協力を要請し、不審情報の収集を目指す取り組みを開始。全国警察でも同様の動きが加速している。

起訴された山上徹也被告（45）＝1審無期懲役、控訴中＝は、1審奈良地裁の公判で犯行準備段階をこう振り返った。「（火薬製造は）屋内でやる必要があった。風で飛ぶので、ガレージなどで作っていた」。インターネットの動画を参考に、自前でパイプ銃と火薬を製作し、一人で試作と実験を繰り返したという。

山上被告が利用した貸ガレージは、事件現場から南東約5キロの閑静な住宅街に位置する。作業スペースは車1台分（約10平方メートル）ほどで、一時は昼夜を問わず作業していたとみられる。

組織を持たないLOの場合、準備の拠点は自宅のほか、こうした貸倉庫やレンタルスペースが想定される。このため警察庁は6月、貸倉庫業界と宅配業界に協力を依頼。異音や異臭といった「不審情報」を業者側から報告してもらうことで、LOの端緒を捉える狙いがある。

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