小泉防衛相「国際法、国内法の範囲内で」ホルムズ海峡への自衛隊派遣、米イラン覚書合意

小泉進次郎防衛相は16日の記者会見で、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意を受け、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「国際法、国内法の範囲内で必要な対応を検討する」との意向を表明した。

派遣の是非は「現時点で何ら決まっていない」と述べ、今後の状況を注視しながら慎重に対応する姿勢を示した。

高市早苗首相が英国、フランス、ドイツ、イタリア4カ国首脳による共同声明への参加を表明した目的に関し、小泉氏は「ホルムズ海峡での安全な航行の確保に向けた国際社会の決意を支持し、後押しする」ものだと説明した。

その上で、同盟国である米国や同志国との意思疎通を継続する考えを明確にし、国際社会との連携強化に意欲を示した。

安全保障上の重要な航路であるホルムズ海峡の安定は日本にとっても死活的な関心事であり、政府は今後も関係国と緊密に連携しながら対応を進める方針だ。