延長国会の焦点は「副首都」関連法案　与党、多数派工作に挑む

当初の17日から25日まで延長された今国会で、政府・与党は「副首都」構想関連法案や政府提出法案などの確実な成立を目指している。しかし、参院で与党は過半数に達しておらず、野党が強く反発する副首都関連法案の採決では賛否が拮抗すると見られる。与党は水面下で多数派工作を進めているが、針の穴を通すような緻密な国会運営を迫られているのが実情だ。

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は21日、副首都関連法案を22日の参院特別委員会で審議入りさせる日程で合意した。斎藤氏は特別委での参考人質疑や参院総務委との連合審査など4条件を提示。磯崎氏が条件を持ち帰り検討した上で、斎藤氏に受け入れると伝えた。

与党関係者は「水面下で各会派との調整を続けているが、状況は予断を許さない」と述べ、採決に向けたハードルの高さを示唆した。野党内では、副首都構想が東京一極集中を是正する効果に疑問視する声が強く、審議の行方はなお不透明だ。

一方、政府提出法案についても、スケジュールは過密だ。与党は衆院通過済みの法案を確実に成立させるため、野党との合意形成を急いでいる。特に、経済安全保障関連法案は重要視されており、与党は協力を呼びかけている。

今国会の行方は、副首都関連法案の採決が焦点となる。与党が過半数割れの参院でどのように多数派を形成するか、その手腕が問われる局面だ。野党側も態度を硬化させており、最終盤の国会運営は綱渡りが続きそうだ。