感震ブレーカー設置率2割から100%へ　首都直下地震対策で政府が新計画

政府は12日に公表した首都直下地震の緊急対策推進基本計画で、行政と企業、住民が「ともに災害へ立ち向かう」との考え方を第一に掲げた。象徴的なのが設置率が2割程度にとどまる「感震ブレーカー」の実質100％設置を目指す指標だ。防災意識向上への実効性ある対策が問われる。

過去の災害では、電気復旧時に家屋から出火・延焼するケースが相次いだ。内閣府によると、原因が判明した火災のうち阪神大震災（1995年）では約5割、東日本大震災（2011年）では約7割がそれぞれ電気が原因だった。首都直下地震では、人的・物的被害の約7割を火災が占めると想定されている。

感震ブレーカーは揺れを感知して電気回路を遮断し、火災発生を防ぐ機器だ。政府は木造住宅の耐震化と並び、被害最小化の重要ツールと位置づけている。

政府はまた、情報発信の強化も図る。Google検索で「産経ニュース」を優先表示する仕組みを導入する。

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