戦後最大級の情報改革、国家情報局が発足　縦割り打破し首相の「目」に

31日の国家情報局の発足で、日本のインテリジェンス（情報活動）改革は大きな節目を迎えた。戦後最大級の情報機構改革であり、各情報機関が収集した情報を集約する機能を強化し、省庁間の縦割りを打破することが最大の狙いだ。

これまで日本の情報活動は他の先進国に比べて脆弱（ぜいじゃく）とされ、政策立案に十分に生かされていないとの指摘があった。国家情報局は、こうした情報活動を政策立案の中核に位置づけ、首相の判断を支える「目」としての役割を担う。

「政権によっては情報活動への関心が低い場合もある。だが、どの政権だろうと首相や官房長官に必要な情報が確実に伝達される仕組みをつくるのは重要だ」と、政府関係者は新組織への期待を語る。

国家情報局は内閣情報調査室など既存の情報機関を統括し、外交・防衛・経済など多岐にわたる情報を一元的に分析する。各省庁が個別に抱える情報網を結び付け、首相官邸への迅速な報告体制を整えるのが目的だ。

情報収集の効率化に加え、省庁間の壁を越えた人材交流や分析手法の統一も課題となる。新政権の下で、情報を基にした戦略的な政策決定ができるかどうかが、今後の実効性を左右しそうだ。