政府、食料品消費税1%方針　高市首相「決断する」　党内調整に壁

消費税減税を議論する超党派の国民会議の実務者会議が中間とりまとめ案を示したことを受け、自民党は28日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開催した。

政府・与党は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に引き下げる方針を固めた一方、党内には反対意見が根強い。

高市早苗首相（自民総裁）は週内に法改正手続きを自民に指示する方向だが、異論を抱える党内の意見集約という高いハードルが待ち受ける。

首相は28日の党役員会で、国民会議の議論を巡り「大詰めを迎えており、最後までぎりぎりの調整が続く。私も決断するときは決断をする」と語った。

役員会後には麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と党本部で会談。減税などを巡り意見を交わしたとみられる。