日本特殊陶業、経産省「サプライチェーン・チームアップ事業」に幹事企業として採択…中小サプライヤーのCO2削減を支援

Niterraグループの日本特殊陶業は、経済産業省資源エネルギー庁が公募する2026年度「サプライチェーン・チームアップ事業（第1回公募）」において、全体の統括を担う「幹事企業」として採択されたことを発表した。

本事業は、製品の原材料調達から製造、流通に至るサプライチェーン全体での省エネ・脱炭素化を目指す国のプロジェクトである。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、ノウハウや人材不足に悩む中小サプライヤー企業に対し、発注元の大企業などが幹事企業として伴走支援を行う。

Niterraグループは、2050年カーボンニュートラル実現に向け、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）を2030年度までに30%削減する（2018年度比）目標を掲げている。

日本特殊陶業は、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）においても高い評価を得ており、気候変動対策への取り組みを積極的に開示している。

電気自動車（EV）の導入による脱炭素効果をクレジット化するプロジェクトが経済産業省主導で進められており、サプライチェーン全体のCO2削減に寄与すると期待されている。