日越首脳会談、エネルギー供給網強靱化で合意　原油調達支援も

高市早苗首相は2日、訪問先のベトナムで同国のレ・ミン・フン首相と会談し、中東情勢を踏まえてエネルギーや重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱化など経済安全保障分野での協力推進を確認した。日本が、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で影響を受けるベトナムの原油調達を官民で支援する方向で一致した。

首相は会談後の共同記者発表で、ベトナムとの連携強化について「自由で開かれたインド太平洋の実現、進化に向けて極めて重要だ」と述べた。

両首脳は、経済安保や科学技術などの分野で優先的に協力を進める事項を明記した共同文書を発出した。具体的な協力として、ベトナム国営石油が運営する「ニソン製油所」の原油調達を日本側が金融支援する。

日本は、同製油所で精製される石油製品を使って人工透析用のチューブなどを現地生産しており、支援を通じて日本への物資供給の安定化も図る。支援は、高市首相が先月、中東情勢の悪化を受けて創設を表明したアジア各国などへの総額100億ドル（約1兆6千億円）の支援枠組み「パワー・アジア」の第1号案件となる見通しだ。

科学技術、農業分野での協力を確認したほか、半導体やAIでは、共同研究プロジェクトや人材育成、人的交流の推進で一致した。