日鉄買収後のUSスチールCEO報酬100億円に米民主党議員が「私腹」と批判

米民主党のウォーレン上院議員は3日、鉄鋼大手USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）が日本製鉄による買収後に「7200万ドル（約105億円）の報酬を受け取る可能性がある」と批判する書簡を公表した。ブリット氏に宛てたもので、実際に受け取るのかどうかなどについて16日までに回答するよう求めた。

書簡は2日付で、シェロッド・ブラウン上院議員と連名。買収完了後の報酬について「労働者の犠牲のもとに私腹を肥やすことになり、非常に不快な利益相反だ」と批判した。

USスチールは書簡を受け取ったことを認め「多くの不正確な記述を正し、（買収成立によって）国内製鉄業を強化して雇用を維持するという事実を示していく」とコメントした。

同社は2日付の社内向け文書で、報酬の原資は日鉄の資金であり、USスチールの投資資金には影響しないと説明。日鉄以外の企業が買収しても報酬は生じるとした。

ウォーレン氏らの批判は、日鉄買収を巡る米国内の議論に一石を投じる形となった。共同通信が報じた。