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政府が全市区町村へのシェルター設置を掲げ、危機管理投資への関心が高まっている。サンヨーホームズはこの動きを追い風と捉えつつ、政策の死角を見据えている。
同社は先見性を持ってシェルター導入を進めてきた。戦後復興期から続く住宅事業のノウハウを活かし、災害対策住宅として独自のシェルターモデルを開発してきた実績がある。
しかし、政府の施策は大都市の地下街など既存施設を中心に検討されている。地方都市には地下街が少なく、シェルター設置の優先順位が低くなりがちだ。
サンヨーホームズはこの死角に商機を見出す。地方の空き地や個人住宅へのシェルター設置提案を強化し、自治体向けの防災計画コンサルティングも展開している。
同社の戦略は、単なる商品販売にとどまらず、地域の防災力向上に貢献することを目指している。今後も国策と現場のギャップを埋める役割として注目される。