最低賃金、全国平均1176円に　過去最高55円引き上げ　中小企業にも配慮

最低賃金（時給）の2026年度改定額の目安は28日、全国平均55円アップで決着した。時給の平均は現在の1121円から1176円となる。現行方式となった02年度以降で最大の引き上げ幅だった前回の目安63円増は下回った。物価高騰に苦しむ労働者の生計費を重視しつつ、中小企業の経営にも一定の配慮をした格好だ。

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が6回目の小委員会で取りまとめた。

最低賃金は毎年度、改定する。国の審議会は、経済情勢に応じて47都道府県をA―Cの3区分に分けて目安額を示す。大都市部のA区分は54円、地方部を含むB、C区分はいずれも56円とした。3区分の全国加重平均が55円となる。

今回の目安を参考に、道府県単位の地方審議会が地元の改定額を8月から本格的に議論し、決定する仕組み。例年、10月以降、順次適用する。

今回の引き上げにより全国平均時給は過去最高の1176円に達し、低所得層の生活改善が期待される一方、中小企業は賃上げ負担への対応が課題となる。