熊本地震の被災地域に2万2000社立地　半導体集積、TSMC隣接地域は県外企業が2割

最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」で、震度5以上の揺れが起きた熊本県内の25市区町村には2万2193社の企業が立地していることが、帝国データバンクの調査で分かった。熊本県には半導体や関連製品の工場が集積しており、3782社は県外から進出した企業の拠点で、特に半導体受託生産の世界最大手「台湾積体電路製造（TSMC）」の製造拠点に隣接した大津町や菊陽町などでは2割超を県外企業が占めた。

今年7月時点で被災地域内に立地する累計2万2193社のうち、本社がある企業は1万8257社、営業所や工場など拠点を構える企業は1万1356社だった（両者の重複を含む、県内に複数拠点がある場合は1社として集計）。県庁所在地の熊本市内に拠点を構える企業が多く、市町村別では「熊本市中央区」が4578社で最多。最大震度7を観測した「宇城市」は940社、「氷川町」にも139社あり、両市町合わせると計1077社（重複除く）が立地している。

一方、熊本県外から事業所を展開する企業は全体の17.0％を占める。こうした県外比率は特にTSMCの工場がある「菊陽町」で20.8％、隣接した「大津町」は25.0％、爆発が起きた大型商業施設「イオンモール熊本」がある近隣の「嘉島町」でも20.9％に上る。

帝国データバンクの担当者は「強い揺れに見舞われた地域では、TSMCを中心としたエレクトロニクス産業の集積が進み、九州一円のほか東京都など関東圏からの拠点進出も多い」と指摘した。

その上で担当者は、復旧・復興が長期化した場合は、熊本県内の企業と取引を行う全国の企業のサプライチェーン（供給網）に影響が広がる可能性があると指摘。「早急な支援体制の構築が必要だ」と述べている。