熊本地震死者28人に拡大　木原官房長官「災害関連死含め調査中」

木原稔官房長官は30日の記者会見で、熊本県で最大震度7を観測した地震に関し、同日午前6時半時点で災害との関連を調査中の人を含めて死者は28人に上ると明らかにした。政府は引き続き被害の全容把握を急ぐ方針だ。

今回の地震は2023年2月に発生し、熊本県を中心に広範囲で強い揺れを観測。震源の深さやマグニチュードについては気象庁が詳細を分析している。現地では余震が続いており、住民の警戒が続いている。

政府は災害対策本部を設置し、被害状況の確認と救助活動を進めている。木原官房長官は記者会見で「関連死の可能性も含め、一つひとつ丁寧に調査する」と述べ、死亡者の内訳や原因の究明に努める考えを示した。

死者28人の中には、地震の直接的な揺れによる犠牲者に加え、避難中に体調を崩した人や家屋倒壊で亡くなった人などが含まれる可能性がある。各自治体は医療体制の強化や避難所の環境改善に取り組んでいる。

政府は今後、被災者への生活支援や住宅再建に向けた対策を加速させる方針。また、インフラの復旧や二次災害防止のためのパトロールも継続する。国民に対しては、引き続き余震や避難情報に注意するよう呼びかけている。