神戸電鉄｢大株主となった神戸市｣は援軍になれるか

7月16日、神戸市の久元喜造市長と神戸電鉄のトップが幹部会談を行った。神戸市は4月に同社株式を取得し、第4位の大株主となった。異例の行政による鉄道株取得の背景には、沿線人口減少で厳しさを増す経営環境がある。

神戸電鉄は神戸市北部を中心に路線を展開し、三田市や三木市などベッドタウンと都心を結ぶ。しかし、少子高齢化や郊外離れで利用者は減少傾向が続く。10年前と比べ乗客数は約1割減り、赤字路線も抱える。

神戸市が株式を取得した目的は「経営への関与強化」と説明される。自治体が鉄道株を保有する事例は全国的にも珍しく、神戸市は当面は経営に直接介入せず、路線維持や地域公共交通の確保に向けた連携を模索する方針だ。

会談では、久元市長が「交通ネットワークの維持は行政の責務」と述べ、神戸電鉄側も「沿線自治体との協力を強化し、持続可能な経営を目指す」と応じた。具体的な支援策として、バスとの連携強化や駅周辺の開発促進などが話し合われたとみられる。

今後の焦点は、神戸市が大株主としてどこまで経営に関与するかだ。各地で鉄道路線の存廃が問題となる中、行政と鉄道会社の新たな関係構築が注目される。