種の保存法見直し報告書、再生エネ事業者に環境保全措置を要求

環境省は28日、種の保存法の在り方を議論する有識者会議でまとめた見直しに向けた報告書を公表した。大規模太陽光発電所（メガソーラー）など再生可能エネルギー開発が希少種に及ぼす影響が懸念される中、事業者への助言指導や生息環境を保全する措置を求め、実効性を担保する対応を検討すべきだとしている。

環境省によると、現行法でも事業者への助言指導は可能だが強制力はない。また助言指導には事業内容などの情報が必要だが、現行法では報告規定がなく、十分な指導ができない要因となっていた。

さらに希少種の情報は密猟防止のため非公開とされる場合が多く、事業者が意図せず生息地を開発対象とする事例も報告されている。報告書は情報公開の重要性を指摘し、ウェブ上のデータベース化など方法の検討を要請した。

非公開情報を事業者に提供する際には、情報の取り扱いに関するルール整備が必要だと報告書は指摘。適切な管理と活用の両立が課題となる。

今回の報告書は今後の法改正や行政指導の強化につながる可能性がある。環境省は関係者の意見を踏まえ、具体的な制度設計を進める方針だ。