米新関税、関西企業を直撃か　倒産高水続き「致命傷」も

トランプ米政権が24日に発動した新たな関税措置は、製造業が集積する関西経済にも悪影響を及ぼす恐れがある。中東情勢を背景とした原油高や原材料高で企業の負担が増す中、追加コストが収益を一段と圧迫しかねない。

東京商工リサーチ関西支社によると、関西2府4県の2026年1～6月の倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同期比9％増の1415件で、12年（1587件）以来14年ぶりの高水準となった。

新関税の影響について、同支社の担当者は「大企業から中小企業に負担が流れることは十分あり得る。過剰債務を抱え、利益も薄い企業には致命傷になりかねない」と警戒する。

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「原油高など複数の負担が重なり、中小企業がじわじわと追い詰められる要因になる」と指摘。

日本総合研究所の藤山光雄・関西経済研究センター所長は企業のサプライチェーン（供給網）を念頭に、「まずは大企業がコスト吸収や生産拠点の変更で対応するのではないか。影響がすぐに下請けへ及ぶというより、中長期で見極める必要がある」と話した。（桑島浩任）