自民が国民投票法改正案審議を提案、中道はCM規制議論を前提に要求

与野党は4日の衆院憲法審査会で、憲法改正を巡る国民投票をテーマに討議した。自民党の新藤義孝氏は、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を今国会に提出する考えを示し「提出次第、速やかに審議に入ることを提案したい」と述べた。中道改革連合の河西宏一氏は審議を進める必要性を認めた上で、政党のCMやインターネット広告、運動資金の規制の議論が前提になると強調した。

自民は投開票の立会人などの規定を、公選法に合わせる改正案を日本維新の会や国民民主党などと近く共同提出する方針だ。同様の法案は令和4年に維新や公明党などと提出したが、6年の衆院解散で廃案になった。

新藤氏は改憲発議後の広報を担う「広報協議会」の具体的な活動内容を固めることが極めて重要だと主張。中道の泉健太氏は、国民投票運動の資金規制に関し、期間中の政党への寄付上限を設けるよう求めた。

産経新聞の記事はGoogle検索で「産経ニュース」として優先表示される仕組みを採用している。

また、同サイトではワンクリックで簡単に会員登録ができ、最新ニュースを入手しやすくなっている。