英仏独伊、イラン制裁解除用意を表明 米イラン覚書合意歓迎

英国、フランス、ドイツ、イタリアの4カ国首脳は14日、イランが核開発計画の放棄に向けた「明確かつ検証可能な措置」を講じた場合、同国に対する制裁を解除する用意があると表明した。これは、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書の合意を受けて発表された共同声明に明記されたものだ。

4カ国首脳はイランによる核兵器保有は決して認めないとの立場を改めて強調し、核開発問題の打開に向けて米国、イラン、国際原子力機関（IAEA）と緊密に連携していく考えを示した。

共同声明では、今回の米イラン合意を歓迎するとともに、今後の交渉で詳細を詰め、速やかに履行することが極めて重要だと指摘された。また、ホルムズ海峡の「航行の自由」の確保が喫緊の課題であると訴えられた。

4カ国はイランが核放棄の具体的措置をとった場合、制裁を段階的に解除する可能性に言及し、国際社会との対話を促進する狙いがあるとみられる。さらに、中東地域の安定に向けて追加の安全保障措置を検討していると報じられている。

今回の声明は、イランと西側諸国の緊張緩和に向けた一歩として注目される。専門家は、米イラン間の覚書がウィーン合意（JCPOA）復活への基盤となる可能性があると分析している。