退職自衛官ら入管採用へ　法相「即戦力」、記者から関東大震災質問も

政府は28日、不法残留外国人の摘発や強制送還を強化するため、出入国在留管理庁の職員を緊急に226人増員する政令を閣議決定した。入国警備官として退職自衛官の活用も想定している。

平口洋法相は閣議後記者会見で、「元自衛官など公務に従事した経験を有する方々は、入管庁でも即戦力になり得る存在と認識している」と述べ、「自衛官は退職年齢が一般の公務員より若いため、まだ力が発揮でき、有用な人材と考えている」と説明した。

記者からは、関東大震災の朝鮮人虐殺に軍隊が関与した歴史を踏まえ、「実力組織に所属していた人物が治安管理に携わることの留意点や人権教育」を問う質問が出された。平口氏は「適材適所の観点から入管庁で考える」と答えるにとどめた。

入管庁によると、今年元日時点の不法残留外国人は約6万8000人。令和7年度の入管庁職員は6499人で、うち入国審査官が3988人、入国警備官が1687人となっている。

政府は今後、退職自衛官の採用を進めることで人材確保を図り、不法残留対策を加速させる方針だ。