関経連、女性職員のセクハラ訴えを認定 事務局長を降格処分

関西経済連合会の女性職員が事務局長からセクハラ被害を受けたと訴え、関経連が外部弁護士らによる調査を実施した結果、ハラスメント行為に当たると認定していたことが21日、関係者への取材で分かった。関経連は同日付で事務局長を解任し、理事へ降格する処分を発表した。事務局長は事務方のナンバー2だった。

関係者によると、女性は数年前から関経連に勤務している。事務局長から個人的な好意を示されるようになり、令和4年6月ごろからは事務局長を交えた飲み会が定期的に開かれるようになったほか、休日には業務と無関係の京都観光にも参加するよう求められたという。

女性は関経連の相談窓口にセクハラを訴えたものの状況は改善せず、その後も私的な食事への誘いや、平日に有給休暇を取得して大阪・関西万博へ同行するよう求められるなどの行為が続いたと主張している。

その後、女性は別部署へ異動したが、事務局長が同じ部の担当役員に就く人事が内定した。このため女性は事務局長の上司にも相談したが、人事を変更するなどの対応はなく、ハラスメントの改善も見られなかったという。

一方、関経連は女性からの被害申告などを受けて、事務局長の言動がハラスメントに当たる可能性があるとして、今春から第三者の弁護士らによる調査を実施していた。

関経連は産経新聞の取材に対し「相談者のプライバシー保護の観点からお答えは差し控えさせていただく」としている。

関経連は関西に拠点を置く主要企業が加盟する公益社団法人で、地域経済の発展に向けた政策提言などを行っている。会長は松本正義氏（住友電気工業会長）が務めている。