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関西経済同友会の三笠裕司代表幹事(日本生命保険副会長)は29日、大阪市内で定例記者会見を開き、副首都構想関連法の成立について「(大阪府の指定に向け)前向きに協力していきたい」と歓迎した。一方、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」については「副首都とは別物」と述べ、賛否の言及を避けた。
副首都に指定されると、企業は規制緩和や税制優遇を受けられる見通しだ。三笠氏は「副首都になって急に産業が育つわけではないが、再生医療や空飛ぶクルマといった産業を関西で築き上げていく」と期待を示した。
関西同友会は副首都を念頭に、都市機能のあり方を検討する委員会を5月に新設。本年度中に提言をまとめる方針だ。
熊本県で発生した地震については、全国の同友会と連携して被災地支援を検討する考えを示した。
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