食品消費税、27年4月から1％に初の引き下げ　給付で実質ゼロに　高市首相指示

高市早苗首相は30日の自民党臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げる意向を伝えた。減税の正式決定に向け、調整を急ぐよう党幹部に指示した。物価高への対策として、中低所得者向けの現金給付を併せて実施し、税負担を「実質ゼロ」とする。8月上旬に閣議決定し、秋の臨時国会で関連法の成立を目指す。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めてとなる。自民幹部が明らかにした。

飲食料品の値下がりが見込まれる半面、国と地方合わせて2年間で約10兆円の税収が失われ、社会保障財源に大きな穴があく。首相は代替財源を明確に示しておらず、財政悪化の懸念が高まっている。

首相は2月の衆院選で飲食料品の税率ゼロを掲げた。超党派の社会保障国民会議では、ゼロに下げるとレジのシステム改修に時間を要することが判明。与党は1％への減税方針に転じた。減税と併せて行う給付は、1％分の税収に相当する年6000億円を充てる。

野党は、税率を戻す2年後に事実上の増税となることなどを理由に反対。国民会議は、1％案と野党の主張を併記した「中間取りまとめ」を示し、減税の判断を首相に委ねた。

与党は関連法案の早期成立を目指す方針だが、野党は反対姿勢を強めており、今後の国会審議が焦点となる。政府は制度周知やシステム改修の準備を急ぐとしている。