高市首相、食品消費税を27年4月に1％へ引き下げ意向　物価高対策で2年限定

高市早苗首相は30日の自民党臨時役員会で、飲食料品の消費税率を来年4月に8％から1％に引き下げる意向を伝えた。減税の正式決定に向け調整を急ぐよう指示した。

この減税は2年間の時限措置として実施される見通しで、物価高騰による家計負担を軽減する狙いがある。首相は会合で「国民生活を守るため、迅速に対応する必要がある」と述べた。

政府関係者によると、減税による税収減は年間約○兆円と試算されており、財源確保が課題となる。首相は補正予算や特別会計の活用を検討するよう指示した。

自民党内からは、減税効果を疑問視する声も上がっている。ある党幹部は「一時的な措置では物価高の根本解決にならない」と指摘した。

政府は今後、与党との協議を経て、関連法案を次期通常国会に提出する方針。早ければ今秋にも正式決定する見込みだ。