「サッカーを売ることはない」FIFAが異例の声明 W杯商権巡る新会社計画に反発拡大、火消しに追われる

国際サッカー連盟（FIFA）は31日、設立を計画している新子会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」に関する声明を発表した。ワールドカップ（W杯）を含む主催大会の商業権の一部を民間投資家へ売却するという前代未聞の計画に対し、欧州サッカー連盟（UEFA）がW杯ボイコットの可能性に言及するなど反発が国際的に広がっている。FIFA側は「サッカーを売却するようなことは一切ない」と否定し、理解を求める姿勢を見せたが、火消しに追われる格好となった。

FFEはFIFAの商業活動やW杯など主催大会の運営を担い、放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理する新会社だ。FIFAは経営権を維持したまま少数株式を長期投資家へ売却することで、今年後半までに最大42億ドル（約6700億円）を調達する方針を打ち出している。設立には加盟協会の過半数の支持とFIFA理事会の承認が必要とされるが、世界最高峰の大会を含む商業権の一部を外部資本に開放する手法には、サッカー統治機構のあり方やプロセスの透明性を疑問視する声が各方面から上がっている。

実際、UEFAは加盟55協会による緊急会議を開催し、「ワールドカップおよびその他のFIFA主催大会の所有権を民間投資家に譲渡するというFIFAの提案を、我々は満場一致で断固として拒否する」との声明を発表。FIFA主催大会をボイコットする意思を示した。また、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）も、加盟する41協会すべてが提案を拒否することを明らかにしており、反対の輪は欧州にとどまらず拡大している。

こうした状況を受け、FIFAは「FFE案に関する説明」と題する声明を発表した。各方面から寄せられている意見や懸念を尊重し、オープンかつ民主的な協議を続けていく姿勢を強調する一方で、メディアの誤った報道によって計画していたプロセスに支障が生じていると主張している。「我々は各協会が事実に基づいた判断を下せるよう、協議プロセスを継続していく。FFEの提案は、FIFAに加盟しているすべての協会が自国におけるサッカーの商業的機会に対して有意義な形で主体性を持てるようにすること、そしてそれがFIFAやサッカーそのものの精神やガバナンスを犠牲にすることなく実現されるようにすること、ただそれだけを目的としている」と説明。「サッカーを売却するようなことはない。FIFAがそのようなことを検討することもありえない」と強く否定した。