「亡国の消費税減税」に身内からも異論噴出、“支持率欲しさ”で減税へ突き進む高市政権の危うい賭け

高市首相が打ち出した食料品消費税の一時的な大幅引き下げ。しかし、財源や物価への影響など課題も山積している。はたして、この減税は国民に本当に恩恵をもたらすのか。

政府与党内からも「亡国の消費税減税」と批判の声が上がるなど、身内からも異論が噴出している。“目先の支持率欲しさ”で減税にひた走る高市政権の姿勢には、危うさを指摘する声も強い。

消費税は社会保障の財源として安定した税収が見込める基幹税だ。これを一時的に減らすことで、将来の社会保障給付に影響が出る可能性は否定できない。

また、食料品に限った減税では、価格転嫁が進まない懸念もある。小売業者が減税分を値引きとして反映しなければ、消費者の手取りの負担はほとんど変わらないままだ。

高市政権は支持率の浮揚を狙って減税を打ち出したとみられるが、制度設計の甘さは否めない。国民の理解を得るには、財源の裏付けと物価への効果を明確に示す必要がある。