「党総裁の方針は重い」片山財務相、消費税減税巡り党内反対派を牽制

片山さつき財務相は31日の記者会見で、高市早苗首相が令和9年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針を表明したことについて、自民党内に反対意見があることを踏まえ「党総裁の方針は重い」と述べ、反対派を牽制した。

記者団から党税制調査会の幹部会合で反対意見が相次いだとの指摘を受け、片山氏は「自民党の役員会では全会一致で首相の方針が是認されたと聞いている」と述べた。その上で「税調は、私も長年、副（会長）をやっていたが、平場が一番重要だ。議論には当然注目はするが、首相の方針が決まった後は、党総裁の方針だから、これは重たい。役員会が全員一致となったということは非常に重い。それ以上は、申し上げるのは控える」と語った。

古川禎久元法相が反対論を述べたと伝えられると、片山氏は「ああ。まあ、前からのご持論だから」と受け止めた。その上で消費税減税について「臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指すというのが、現時点において首相の方針、内閣の方針だ」と述べた。

2年後に飲食料品の消費税率を1％から8％に戻すかどうかを巡り、首相が30日に「私が責任を持ち、確実に税率を戻す」と明言したことについて、片山氏は「ライブで全部は聞けなかったが、非常にいいなと思った」と評価した。

片山氏は「一球入魂ではないが、われわれは成長のボタンを押して押して押しまくって、働いて働いて働いて、で始まった政権だ。（首相は）財源についても、今までよりも踏み込み、補助金や基金の見直しや税外収入も含めてかなり特例公債に頼らないでやれるだろうということまで、説得ある形で訴えた。財務相としては非常に喜んでいる」と述べた。

2年後の状況については「日本経済が恒常的に、賃上げが物価上昇率をしっかりと上回ることができていれば、物価高にあえぐという状況はない。責任ある積極財政を展開して、経済成長に直結させたいと思っている。それを前提にした話であれば、条件が整っていなければいけない。その状況であれば、少なくとも高所得者について、（消費税率）1％が8％になったら乗り越えられないのかということは、賢明な皆さまにはお分かりだろうが、そういうことにはならないはずだ」と説明。その上で、2年後に税率を8％に戻すことについては「内閣は全会一致してこの方針だ」と強調した。