「全東信ショック」鮮明　関西7月倒産総額14年ぶり1000億円超　連鎖倒産の懸念なお

帝国データバンク大阪支社は7日、7月の関西2府4県の倒産総額が前年同月比4.35倍の1294億6400万円に達したと発表した。7月として負債総額が1000億円を超えるのは14年ぶり。クレジットカード決済代行会社「全東信（ぜんとうしん）」（大阪市中央区）の倒産が全体の負債総額を押し上げた。

負債額1000万円以上の倒産件数は前年同月比6.5％増の229件。業種別では小売業が57件で最多となり、サービス業（56件）、建設業（51件）が続いた。小売業では飲食店や飲食料品小売業の倒産が増え、卸売業、製造業でも食品関連の倒産が目立った。

帝国データによると、全東信は7月6日、負債1151億6400万円を抱えて破産し、全国で今年最大となった。同社を除いた負債総額は143億円で今年2番目の低水準にとどまり、小規模事業者が倒産の多くを占める構図に大きな変化はみられない。

帝国データは関西の倒産動向のリスクとして、中東情勢の悪化・長期化や円安・原油高による物価高の再燃を挙げる。

また、全東信破産のあおりを受けた中小飲食店の連鎖倒産も懸念材料とし、「飲食料品の消費税減税が外食産業に及ぼす影響も念頭に、しばらくは予断を許さない状況が続きそうだ」としている。（井上浩平）