【日米経済対話】米圧力に譲歩の歴史　繊維、鉄鋼、半導体…　為替問題波及懸念も

日米経済関係は、米国が日本の輸出削減を迫る貿易摩擦の連続だった。1950年代の繊維・鉄鋼に端を発し、1980～90年代に激化。日本は度重なる譲歩を強いられ、特定産業の衰退を招いた。

1980年代初頭、自動車が摩擦の焦点となった。第2次オイルショックで燃費の良い日本車が急増し、米国内で批判が高まった。1981年、日本側は3年間の輸出自主規制を導入し、事態は沈静化した。

1980年代半ばには、業績不振の米半導体メーカーから日本への批判が強まった。1986年、日本市場での外国製品シェア拡大を目的とする日米半導体協定が締結された。1990年代にはクリントン政権が日本に市場開放を強く求めた。

農業分野では1977年に牛肉・オレンジ交渉が始まった。日本は段階的に輸入枠を拡大し、1988年には輸入規制を数量制限から関税に切り替える自由化を受け入れた。

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