【民営化最終提言】今井委員長が辞任、異例の多数決で決着

道路関係四公団民営化推進委員会は6日、最終提言をまとめた。決定に先立ち、今井敬委員長は「多数決でお決めになるなら私の考えと反する」として委員長を辞任して退出、田中一昭委員長代理が議事を進めるなか、松田昌士委員ら建設慎重派が提出した提言案が、中村英夫委員の反対を押しきって事実上の多数決で決まった。

提言案には、道路資産と債務を持つ「道路保有・債務返済機構」が10年後をメドに解散されることや、民営化の時点で高速通行料を引き下げることなどが盛り込まれている。

また、ETCの普及を促すため、ETC車載器1台当たりの購入で、高速道路交流推進財団（村瀬興一理事長）が助成する仕組みも提言に含まれた。利用者の初期負担を軽減し、料金収受の効率化を図る狙いがある。

最終提言は、今井委員長が求めた合意形成の手続きを経ず、多数決による異例の決着となった。この強行採決に近い形が、今後の民営化協議や国会審議に影響を及ぼす可能性も指摘されている。

政府はこの最終提言を受け、道路関係四公団の分割・民営化に向けた関連法案を次期通常国会に提出する方針だ。今後の国会論戦で、機構の解散時期や通行料引き下げの具体策などが焦点となる見通しだ。