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総額44億円にのぼる金銭不祥事で揺れるプルデンシャル生命保険で、新たな疑惑が浮上した。全社員宛てに送信された内部告発メールが、営業活動の自粛中に「例外措置」が悪用された実態を告発したのだ。
この内部告発メールは、自粛期間中に一部の営業拠点が、本来認められていない新規契約獲得活動を「例外措置」として実施していたと指摘。メールは匿名の社員によって送信され、具体的な事例や関係者の名前も記載されていた。
プルデンシャル生命はこれを受け、社内調査を開始したが、告発内容の真偽については公式コメントを避けている。一方で、告発メールが全社員に一斉送信された経緯についても、情報管理のずさんさが指摘されている。
同社は不祥事発覚後、抜本的なコンプライアンス改革を進めてきたが、現場レベルでは依然として旧態依然とした営業手法が残っている可能性がある。内部告発は、改革の実効性に疑問を投げかけるものだ。
この問題は、保険業界全体の信頼回復にも影響を及ぼすとみられる。プルデンシャル生命は今後、第三者委員会の設置など、より透明性の高い対応を迫られることになりそうだ。