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UACJ、YKK AP、神戸製鋼所、アサヒセイレン、エイゾス、本田技術研究所、東洋製罐、日本アルミニウム協会の8者は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に採択された。アルミニウム資源のアップグレードリサイクル実用化に向けた開発を進め、2032年度の量産化を目指す。
採択された研究開発テーマは「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクルの実用化開発」で、2026年度から最長で2031年度まで実施される。8者が持つ溶解・精製・成形などの技術を結集し、スクラップの高付加価値化を図る。
アルミニウムはリサイクルすることで、原料から製造する場合と比べてCO2排出量を約97%削減できる。脱炭素社会の実現に向けて重要な素材として注目が高まっており、缶や自動車、建築資材に使われる展伸材の需要が増加している。
NEDOはこのプログラムで、JFEスチールややまなしハイドロジェンカンパニー(YHC)なども採択しており、鉄鋼や水素など広範な分野の省エネルギー技術開発を支援している。脱炭素目標の達成には個社の取り組みだけでは限界があり、企業・団体が連携したプロジェクトの推進が鍵を握る。
神戸製鋼は、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)が進めるサステナビリティ情報開示の枠組みを活用し、アルミニウムリサイクルの環境価値の可視化に取り組んでいる。こうした取り組みが、アップグレードリサイクル技術の社会実装を後押しすると期待されている。