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ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の一部で22日までに、一般車両の通行が激減した。クリミアを実効支配するロシア側行政府「クリミア共和国」が21日、一般や法人向けのガソリンなど燃料販売停止を発表したためだ。
クリミアは燃料をロシアからの輸送に依存しており、販売停止はウクライナ軍がロシアの製油所や輸送ルートへの攻撃を活発化させた影響とみられる。
クリミアの港湾都市セバストポリで食品販売会社を経営する60代の社長は22日、共同通信の電話取材に「町はほぼ無人状態で、目につくのは治安機関や救急の車両だけだ。電気供給は安定しており、電気自動車(EV)を所有していたのが幸いだった」と語った。
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